石川県議会 1998-12-08 平成１０年１２月第 ５回定例会−12月08日-03号
二年半前のあの珠洲市長選挙というのは、まさに電源立地の是非を問う大きな市長選挙でございました。もしもあの市長選挙に原発反対の候補者が勝っておったならば、今ごろは珠洲原発が白紙撤回につながっていったはずであります。
二年半前のあの珠洲市長選挙というのは、まさに電源立地の是非を問う大きな市長選挙でございました。もしもあの市長選挙に原発反対の候補者が勝っておったならば、今ごろは珠洲原発が白紙撤回につながっていったはずであります。
その中の一つに、やっぱり珠洲市長選挙というのが住民合意の大きな物差しの一つだと思っております。珠洲市政というのは電源立地がすべてではありません。しかし、その電源立地をてこにして地域の活性化を図っていこうという、この貝蔵市長の政治姿勢があの厳しい選挙戦を大勝できた大きな要因だと思っております。
まず、珠洲市長選挙無効判決について伺います。 無効判決が確定し、裁判が終了しました。したがって、原告、被告の関係ではなく、もちろん恨み節でもなく、あくまで県選管の信頼回復につながるよう、そしてこれから行われる再選挙が厳正、公正に行われるよう、そういう観点から以下、選挙管理委員長に質問をさせていただきます。
28 ◯選挙管理委員長職務代理者（上野時治君）平成五年四月に執行されました石川県珠洲市長選挙に関し、最高裁判所が不在者投票の管理・執行の違法を含め、選挙の手続全般にわたって公正を欠くとして、選挙無効の判決を下したことは承知いたしております。
まず、具体的問題に入る前に、去る五月三十一日、平成五年四月に執行された珠洲市長選挙の効力に関する裁決取り消し、選挙無効請求事件に関する最高裁の判決が言い渡された件につきましては、司法の最終判断は厳粛に受けとめねばならないわけでありますが、大きな労力と多くの経費を使って執行された住民の代表を選ぶという民主主義の根幹にかかわる行為が無に帰すということは、現在の社会体制の信頼性を失わせるアリの一穴であります
先般、石川県の珠洲市長選挙の際の違法な不在者投票の判断に関しまして、最高裁判所から示された判決がございます。この関係部分でございますが、まず原則は、選挙人が選挙の当日投票所において投票することが原則である。不在者投票は選挙期日前に投票させる例外の制度であること。また、不正混入の可能性も高いことから、その手続は現に厳格に行わなければならないという判決の御指摘の１点目がございます。
また、今月十一日には、名古屋高裁金沢支部が珠洲市長選挙について選挙無効の判決を下しました。選挙管理委員会はこの判決を受け入れ、上告しないよう、この機会に申し上げておきたいと思うのであります。 以上をもって討論を終わります。 ○議長（河口健吾君） 討論を終結いたします。 ────────────── △知事提出議案採決 ○議長（河口健吾君） これより採決いたします。
〔大幸甚君登壇、拍手〕 ◆（大幸甚君） 昨日、名古屋高裁金沢支部でありました珠洲市長選挙は無効の判決が言い渡されました。私は、党を代表いたしまして、知事並びに選管委員長に対しまして所感を求めておきたいと思います。 なお、そのときに知事は、上告は常識だというふうに言われたそうでありますけれども、どこをもって常識なのか、ついでにそこもお尋ねをしておきたいと、かように思う次第であります。
私は昨年の珠洲市長選挙は、原発問題、特に調査再開などを背景とした特殊な選挙だと認識しています。その意味で、午前中の上田議員の山根議員の一般質問に対する抗議は当たらないと考えます。しかしながら、県選管は珠洲市長選挙の特殊性ではなく、他の選挙にまでふえんしてとらえておられます。上田議員は前回県議選に言及されましたが、まさに県議選を管理執行される県選管の一票の重みに対する認識、取り組みが問われています。
さらには、さきの珠洲市長選挙におきまして、この問題が極めて大きな争点となったということ。その結果として、市民から一定の判断を示されるということもやはり重く受けとめなければならないと考えております。さらに、立地可能性調査については今後地元の方々の一層の御理解を得ながら、早急に調査が再開できるように最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております」。
これにつきましては、珠洲市民の皆様方の間でもいろいろな考え方や議論があるということは私ども承知をいたしておりますが、しかし、さきの珠洲市長選挙においては、原発立地の問題が大変大きな争点になったわけでございます。その中で、原発推進を前面に掲げた現職が三選を果たされたということでございます。結果として市民から一定の判断が示されたものと、私どももこれを重く受けとめているところでございます。
さらには、さきの珠洲市長選挙におきまして、この問題が極めて大きな争点になったということ。その結果として、市民から一定の判断が示されたということもやはり重く受けとめなければならないのではないかというふうに考えております。さらに、立地可能性調査は即立地に結びつくということではない。
〔上田幸雄君登壇、拍手〕 ◆（上田幸雄君） 四年前の珠洲市長選挙は、電源立地の推進を掲げる林市長と、この電源立地を反対する候補者二人が立候補いたしました。三つどもえの選挙戦が展開をされました。この市長選挙の結果につきましては、林市長が八千二十一票の得票をもって当選をいたしました。
知事はその論拠として、四月に行われた珠洲市長選挙で推進派の候補者が当選したことを挙げています。しかし、珠洲市長選挙については多数の市民から異議申し立てが行われているとおり、極めて不公正な選挙であり、その結果によって原発推進が市民に承認されたと強弁することはできません。むしろ、こういう選挙の中でも半数近い投票者が原発反対の意思の表示をしたという点が重大であります。
原発の是非を問う住民投票とも言われた珠洲市長選挙は、去る四月十八日に投票が行われ、過去最高の九二・四％の投票率を記録し、現職の林氏が三選を果たしております。そこで、珠洲市における原発立地についてお尋ねします。
電源立地がされている志賀町において、今度の地震は、あるいは平静さを装っておったように思うわけでありますが、いまだ電源立地をされていない珠洲市で、この地震と原子力発電所のかかわりについてホットな論争が展開をされておりますのも、やはり四月に行われます珠洲市長選挙を間近に控えているからであろうと思うのであります。 珠洲市政というのは、電源立地ばかりがすべてではないわけであります。
また、その前の年に行われた珠洲市長選挙での市民の審判にもかかわらず原発立地を推進し、ゴルフ場などのリゾート乱開発、金沢市中心部の再開発事業など、大企業本位の民活路線を推進するものでありました。自民党政府の行革路線、民活路線に手を貸した決算の認定に賛成することはできません。 また、一般会計、公営競馬特別会計及び流域下水道特別会計は、使用料、手数料などに消費税を上乗せしたものでありました。